障がい者グループホームとは？
障がい者グループホームは正式名称を共同生活援助といい、障害者総合支援法に規定された障害福祉サービスの一つです。
身体・知的・精神障害者などが世話人などの支援を受けながら、地域の一戸建てやマンションなどで共同生活を送る場です。
障がい者の入所施設から地域移行の受け皿として、自立した生活を送るための一歩としての役割を担っています。さらに障害者の親の高齢化にともない親の亡き後への備えとして「障がい者グループホーム」の整備が望まれています。
BROOKの考える障がい者グループホーム
現在、日本の障がい者数は約990万人（対人口比率は8.25パーセント）おり、障がい者数は年々増え続けています。また、高齢化に伴う身体障害者の増加とともに、40代から50代の精神障がい者（鬱・ADHD・ ASDなど）や若年層の発達障害も増加しています。現在、日本では精神科病院病床の削減と早期退院という両軸で政策が進んでいます。 特に平成30年4月の診療報酬改定によって早期退院政策がより一層加速しています。現状でも年間で40万人弱が精神科病院から退院していますが、平成30年4月の改正によって、これまで以上に退院してくる方々が増えてきます。 精神障がいのある方々が病院から退院する際に、適切な退院先（実家・一人暮らし・グループホームなど）がないままに退院してしまうケースも増えており、その結果「ネットカフェで生活する」精神障害のある方々が多く見受けられます。ネットカフェで定職につかず、通院もせず、薬も飲まずとなった結果、症状が再発し、再び入院等を繰り返してしまう方々が増えています。
私共BROOK（ブルック）は年々増加する障がい者の方々の精神科病院からの退院先として「障がい者グループホーム」の整備が不可欠だと考えています。（病院勤務の精神科医の61パーセントが適切な退院先として障害者グループホームを挙げています）
また、発達障害のある方々が19歳を迎えると、これまで利用できていた「放課後等デイサービス」などが年齢制限で利用できなくなり、実家にずっといるという状況になりがちで、家族の負担が非常に増えます。その結果、虐待や家庭内暴力などが起きるケースが増えています。
こうした問題も「障がい者グループホーム」に入所し、親離れ・子離れができるようになることによって解決するケースも多く、さらにはグループホーム入所後に一般企業への障がい者雇用枠での就職などをすることによって、自立した生活に目覚める方も非常に多く、これまで保護の対象だった方々が社会の担い手になれるようにすることも障がい者グループホームの存在価値・アイデンティティなのではないかと考えています。私たちは、障がい者グループホームを整備していくことによって、社会の中で誰もが安心して暮らせる「場」をつくっています。