居宅介護支援について

障がいをお持ちの方の「生活」をサポートします

居宅介護支援はホームヘルパーが障害をお持ちの方の身体介護・家事援助・重度訪問介護などを行うサービスです。

居宅介護は、日常生活を営む上で支障のある障害者等を対象に、安心して自宅で生活を送ることができるように提供される、生活の基本サービスです。

ホームヘルパーが、自宅を訪問して、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談・助言その他の生活全般にわたる援助を行います。

居宅介護において、ホームヘルパーにより提供される身体介護や家事援助と、通院等介助が主なサービスのメニューです。

その他にも、通院時の車両への乗降介助や、生活全般にわたる援助を行うこととされています。

障害支援区分が区分1以上（障害児の場合はこれに相当する心身の状態）の方が利用できます。

ただし、通院等介助（身体介護を伴う場合）を利用する場合には、次のいずれにも該当する必要があります。

利用者負担があります。利用者負担については以下のとおりです。

サービスの種類ごとに、サービスを提供する事業者が受け取れる額が決められています。それを報酬基準といいます。例えば１時間で1,000円などと決められている報酬基準のサービスを2時間使った場合は、報酬額は2,000円となります。

利用者は、報酬額の1割を負担することになりますので、この場合は、200円が利用者負担となります。

一人で多くのサービスを利用すると、利用者負担が高額になってしまうので、サービスの利用を控えることになりかねません。そうしたことを防ぐため、月ごとの利用者負担額には、上限額が定められています。この上限額は、世帯の収入状況等に応じて、4つに区分されています。

・18歳以上の障害者：障害者本人と、その配偶者

・18歳未満の障害児：保護者の属する住民基本台帳上の世帯

※注１　3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、概ね300万円以下の収入の世帯が対象となります。

※注２　概ね600万円以下の収入の世帯が対象となります。

※注３　入所施設利用者（20歳以上）と、グループホーム利用者の場合は、課税世帯であれば「一般２」の区分になります。

サービスの1割負担以外に、提供されるサービスの種類によっては、実費を負担していただくことがあります。

【実費負担の例】: ・生活介護、療養介護、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練：食費等; ・施設入所支援、グループホーム等：食費、光熱水費、日用品費、家賃等